ハッカーは現実だ。個人情報を売り買いしている
米エボルブ銀行データ漏えい 760万人以上のアメリカ人のデータ流出
最近のサイバー攻撃により、米国のエボルブ銀行の700万人以上の顧客データが漏洩し、銀行は、今週から影響を受けた個人に通知を開始した。
テネシー州に本拠を置く同銀行は6月25日、証券取引委員会(SEC)への提出書類で、第三者がエボルブ銀行の個人向け銀行顧客とその金融技術パートナー、その顧客の個人情報と金融情報に不正アクセスしたと明らかにした。エボルブ銀行はメイン州司法長官事務所に提出した書類で、764万人以上がハッキングの影響を受けたと明らかにした。
提出書類によると、情報漏えいは2月9日に発生し、5月29日に発覚した。銀行は7月8日に影響を受けた顧客に通知を開始し、顧客への書簡で、このハッキング事件は「エボルブ銀行に保管されている資金には影響を与えなかった」と述べた。
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める