香港 記者協会主席を米WSJが解雇 「国家安全法」の影響か
【香港】最近、アメリカの大手新聞社「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）が、香港駐在の記者であり香港記者協会の主席である鄭嘉如氏を解雇し、大きな議論を呼んでいる。鄭氏は、アメリカ時間、7月16日(水曜日)の記者会見で、この解雇がWSJのメディアの自由に対する姿勢を疑わせるものであり、香港の現状を反映していると述べた。
鄭嘉如氏は2022年にWSJに入社し、中国の電動自動車産業を担当していた。今年6月、彼女は香港記者協会の主席に選出された。しかし、先月、突然「職務再編」を理由にWSJから解雇された。
WSJの発行元であるダウ・ジョーンズの広報担当者は、個別の人事問題についてはコメントしないとしつつも、WSJは常にメディアの自由を支持していると強調した。しかし、鄭氏はWSJがメディアの自由に対して二重基準を持っていると非難している。特に、WSJがロシアで拘束されている記者エヴァン・ゲルシコビッチ氏の解放を積極的に求めている一方で、鄭氏を解雇したことは対照的だと指摘した。
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