各金融機関 中国の2024年成長見通しを下方修正
中国が過去5四半期で最も低い経済成長を記録したことを受けて、世界の金融機関は中国の成長見通しを引き下げ、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）に影を落とした。
中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の経済は第2四半期に前年比4.7％成長し、第1四半期5.3％の成長から減速した。
この数字は2023年7月以来で最も低い経済成長を示している。7月15日に北京で開催された4日間の3中全会に出席する高官たちに市場の信頼を高めるための対策を求める圧力を強めている。
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小