2023年7月6日、ワシントンの米国教育省ビル(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

性自認に関する教育改正法 米国21州で差し止め

米国の連邦判事が新しいタイトルIX(タイトルナイン・公的高等教育機関の教育プログラムや活動等での性差別の禁止について定めた教育改正法第9編の通称)をさらに6州で差し止めた。これにより、米教育省(United States Department of Education)が変更を施行できない州は合計21州となった。

新たに規則がブロックされた州はアーカンソー州、アイオワ州、ミズーリ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州だ。

7月24日の判決で、ミズーリ州東部地区のロドニー・シッペル米国地区判事は、これらの州に仮差し止め命令を与え、教育省が反差別法の範囲を拡大しようとした試みにおいて、その権限を超えたと主張する州の訴えに「勝利する公正なチャンスがある」と判断した。

▶ 続きを読む
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI(多様性・公平性・包摂)慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく