アメリカで今、学校などの教育環境の中で性的指向および性自認に基づく差別が禁止されるかどうかが法定で争われている。

米国の連邦判事が新しいタイトルIX（公的高等教育機関の性差別の禁止について定めた教育改正法第9編）をさらに6州で差し止めた。これにより、米国教育省が変更を施行できない州は合計21州となった。

イーロン・マスク氏は、学校が教師に子どもの性自認の変化を親に伝えることを義務付けることを禁じるこの法律が、本社移転の最後の一押しになったと語った。

米国政府の新たな学生ローン返済プログラムの主要部分を阻止する裁判所の判決を受けて、バイデン政権は約300万人の借り手に月々の支払い猶予を与える予定だ。

ニューヨーク州知事キャシー・ホウクル氏は6月20日、未成年者のSNS利用を制限するための法案に署名した。これにより、アルゴリズムに基づく「中毒性のある」フィードの提供が制限され、若者のメンタルヘルス問題に対応する新たなモデルが導入される。

6月6日、ワシントンで開かれた記者会見で、性別に悩む子どもの潜在的な心理的問題に重点を置くべきだと訴える声明「が発表された。

5月22日、ノルウェー、スペイン、アイルランドの3カ国がパレスチナを国家として正式に承認すると発表した。これを受け、イスラエルは、3国の大使をただちに召還した。

アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。

カリフォルニア州で多発する山火事をめぐり、主流メディアは温暖化の影響を分析したある論文をこぞって引用してきたが、その論文は、科学雑誌が好むナラティブに合わせるため、意図的に重要な事実を見過ごしていたという。

インデックス・ファンド大手のバンガードは、株主総会において提出された、環境、社会、ガバナンス（ESG）関連の決議案への支持を減らし、2023年の全米の株主総会でそのような議案を支持するのはわずか2%にとどまると発表した。

米国人俳優のジム・カヴィーゼル氏は、自身の主演最新作「サウンド・オブ・フリーダム」について、性的搾取を目的とした児童人身売買に光を当て警鐘を鳴らす作品だと語った。

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。