中共の新5か年計画草案 戦略的新興産業リストから電気自動車を除外
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
ChatGPTの食事アドバイスが60歳男性のまれな中毒の原因に
AIの食事アドバイスを信じた男性が、まさかの中毒症状に──。ChatGPTが引き起こした“20世紀以来の珍しい病”が、医療界に警鐘を鳴らしています。
F-47ステルス戦闘機 米空軍が製造開始 2028年初飛行へ
米空軍はF-47ステルス戦闘機の製造開始と2028年初飛行計画を発表。米中両国が第六世代機開発で激しく競い合っている。
ゼレンスキー大統領「中国企業がロシアの兵器供給網に関与」
ゼレンスキー大統領は25日、NATO防衛産業フォーラムで、中国企業を含む国際的な供給網がロシアを支えているとし、NATO加盟国に「自国企業がロシアやその協力勢力に関与していないか確認を」と要請した。
ロス抗議デモ沈静化と治安回復 夜間外出禁止令を解除
抗議沈静化を受け、ロサンゼルス市長が夜間外出禁止令を解除。軍派遣や移民摘発を巡り政権と対立は続く。
アリゾナ州知事 中国を含む敵対国による土地購入を包括的に制限へ
米アリゾナ州のホッブズ知事は6月9日、中国を含む「敵対国」による土地取得を防ぐ新たな法案を発表した。法案は土地取得だけでなく、医療や通信インフラ分野における中国技術の使用制限も視野に入れている。
ハーバード 多様性廃止に応じず 連邦資金3400億円凍結へ
米政府がハーバード大への助成金と契約金計約3400億円を凍結。大学の改革拒否が理由で、思想の多様性確保などを要求
Google AI投資は継続もChromeは売却へ？ 米司法省が提案
米司法省（DOJ）は3月7日、Googleに対しChromeブラウザ事業の分離・売却を求める提案をワシントン連邦地裁に提出した。一方、AI関連企業への投資売却の要求は撤回された。
政府効率化省（DOGE）の機密財務記録へのアクセス 米連邦判事が阻止
連邦判事は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（DOGE）が財務省に保管されている数百万人のアメリカ人の個人金融データにアクセスすることを一時的に禁止した。
ホンジュラスが米軍基地の閉鎖を警告 米国の大量国外追放計画への対応として
ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領がトランプの大量強制送還にNOを突きつけた。カストロ大統領は次期トランプ政権がホンジュラス国民の大量強制送還を実施した場合、米軍基地の閉鎖を検討すると述べた
米連邦最高裁判所、性自認による差別を禁止する新規則を一部の州でブロック
アメリカで今、学校などの教育環境の中で性的指向および性自認に基づく差別が禁止されるかどうかが法定で争われている。
性自認に関する教育改正法 米国21州で差し止め
米国の連邦判事が新しいタイトルIX（公的高等教育機関の性差別の禁止について定めた教育改正法第9編）をさらに6州で差し止めた。これにより、米国教育省が変更を施行できない州は合計21州となった。
XとスペースX、カリフォルニアから撤退 学生の性自認法めぐり
イーロン・マスク氏は、学校が教師に子どもの性自認の変化を親に伝えることを義務付けることを禁じるこの法律が、本社移転の最後の一押しになったと語った。
バイデン政権、学生ローン借り手の返済と利子の支払いを一時停止へ
米国政府の新たな学生ローン返済プログラムの主要部分を阻止する裁判所の判決を受けて、バイデン政権は約300万人の借り手に月々の支払い猶予を与える予定だ。
ニューヨーク州、未成年者向けSNSアルゴリズム制限法案を可決
ニューヨーク州知事キャシー・ホウクル氏は6月20日、未成年者のSNS利用を制限するための法案に署名した。これにより、アルゴリズムに基づく「中毒性のある」フィードの提供が制限され、若者のメンタルヘルス問題に対応する新たなモデルが導入される。
男の子？ 女の子？ それとも… 性別に悩む子どもには心理ケアを重視して＝医療専門家ら
6月6日、ワシントンで開かれた記者会見で、性別に悩む子どもの潜在的な心理的問題に重点を置くべきだと訴える声明「が発表された。
ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家を承認
5月22日、ノルウェー、スペイン、アイルランドの3カ国がパレスチナを国家として正式に承認すると発表した。これを受け、イスラエルは、3国の大使をただちに召還した。
連邦裁判所、米国議会東側階段を「自由な言論の場」と認定
アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。
気候科学者の告白 「山火事は温暖化のせい」に話を合わせるしかなかった
カリフォルニア州で多発する山火事をめぐり、主流メディアは温暖化の影響を分析したある論文をこぞって引用してきたが、その論文は、科学雑誌が好むナラティブに合わせるため、意図的に重要な事実を見過ごしていたという。
バンガード社が株主のESG提案への支持を削減 ブラックロック社に追随か
インデックス・ファンド大手のバンガードは、株主総会において提出された、環境、社会、ガバナンス（ESG）関連の決議案への支持を減らし、2023年の全米の株主総会でそのような議案を支持するのはわずか2%にとどまると発表した。
児童人身売買を暴く大ヒット新作映画は「邪悪に対する強大な対抗手段」 主演俳優が本紙に語る
米国人俳優のジム・カヴィーゼル氏は、自身の主演最新作「サウンド・オブ・フリーダム」について、性的搾取を目的とした児童人身売買に光を当て警鐘を鳴らす作品だと語った。
中国経済は危機的状態「投資家は撤退を」＝米国務省元首席顧問
ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。
