米議員、中国企業への補助金阻止に向け法案　太陽光パネル製造で

[３１日ロイター] – 米上院の超党派議員団は３１日、中国の太陽光パネルメーカーが米国内の工場用に補助金を申請することを阻止する法案を提出した。

中国を拠点とする一部の大手太陽光パネルメーカーは、米国内に工場を建設中。米インフレ抑制法の下、新たな税額控除を受けている。

バイデン政権は投資を加速し、クリーンエネルギー分野での米国の雇用を増やすことを目指しているものの、中国への過度の依存は阻止しようと躍起になっている。

オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は声明で、「不正を働き米国の太陽光パネル製造業界をむしばむ中国企業に米国民の税金を使うことは許せない」と強調した。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。