2024年7月25日、バージニア州アーリントンの国防総省で行われたニュースブリーフィングに参加するロイド・オースティン米国防長官(Alex Wong/Getty Images)

オースティン国防長官、9.11首謀者・共犯者との司法取引を破棄

ロイド・オースティン米国防長官は8月2日、9.11テロ事件の主犯とされる者およびその2人の共犯者に対する死刑回避の司法取引を放棄した。

事件担当監督官のスーザン・エスカリエ氏宛ての覚書で、オースティン氏はハリド・シェイク・モハメド被告ら3人と公判前合意を結ぶエスカリエ氏の権限を撤回した。オースティン氏は、この件に関する最終的な決定権は自分にあると主張。

「上記の案件における被告と公判前合意を結ぶ決定の重要性を考慮し、2009年の軍事委員会法に基づき、そのような決定に対する責任は上級設立権限者である私にあると判断した」とオースティン長官は覚書で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について口頭弁論を行う。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないと指摘した
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する