台湾の蕭美琴副総統は、2024年7月30日に台北で開かれた対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)の会合で演説した(SAM YEH/AFP via Getty Images)

中共、人権問題めぐる議員交流に圧力 IPACが非難

中国共産党(中共)政権による人権侵害などの悪質な行為への対抗に重点を置く40か国の国会議員らで構成する対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)は、7月末に台北で年次会議を開催した。中国共産党が一部の議員に圧力をかけ、欠席を求めたことが各国から非難された。

24か国から49人のメンバーが会議に出席し、台湾を訪問した外国国会議員代表団としては最大規模となった。サミット開催前に、IPACは中共が台湾サミット出席者に対して圧力をかけたことを明らかにした。サミットに参加した一部の議員は、その後、母国で中共に攻撃されている。

IPACは6日の声明で、サミットの前後に中国政府から不当な圧力を受け、基本的な自由を制限されそうになった政治家として、ソロモン諸島のピーター・ケニロレア議員、欧州議会議員のミリアム・レックスマン氏、ルーマニア国会議員のカタリン・テニタ氏、北マケドニア国会議員のファトミル・ビティキ氏、ボリビア上院議員のセンタ・レク・ロペス氏を挙げている。

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