ワシントン州のロバート・ファーガソン司法長官(Jason Redmond/AFP via Getty Images)

米国で揺れる性的指向差別に対する法的判断 控訴裁判所が州法に対する訴訟を復活

ワシントン州のクリスチャン団体が州の偏見のある法律によって被害を受けていると指摘したことを受け、連邦控訴裁判所は8月12日に下級裁判所の決定を覆し、州当局に対する団体の訴訟を復活した。

ワシントン州ヤキマのユニオン・ゴスペル・ミッション(以後 UGM・ワシントン州 ヤキマのホームレス保護施設)は、雇用主が性的指向に基づいて差別することを禁じたワシントン州差別禁止法について提訴した。

UGMは従業員に対してクリスチャンのライフスタイルと信念に従うことに同意する用紙を配布していることを理由にこの法律は違憲であり、自分たちも影響を受けていると主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
特定の米政府機関が未確認異常現象(UAP)を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った
トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する