市場のセンチメント(人々が抱いている感情的な評価や態度)が……
分析:中国経済 刺激策の持続は難航か 構造改革が不可欠と専門家が指摘
中国経済は、経済刺激策により短期的な回復を示すも、長期的な持続性には疑問が残る。専門家は、消費と投資のバランスを見直し、構造改革を実行することが不可欠であると指摘する。
中国経済の成長原動力が徐々に失われつつあり、中国共産党は最近、一連の経済刺激策を発表し、中国株は大幅に上昇した。しかし、9月に発表された中国の製造業PMI(Purchasing Manager’s Index:購買担当者景気指数とは、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標)は、需要の収縮が顕著であることを示している。専門家は、この刺激策の波は持続が難しく、中国経済を支えるためには消費と投資の構造改革が必要であると指摘するが、中国共産党の指導者がそれを簡単に手放すことはないだろう。
先週、中国共産党政府は経済を刺激するため、銀行の準備率の引き下げ、利下げ、量的緩和という三つの政策を同時に発表した。さらに、中国共産党の政治局会議では、まだ具体的な規模が明らかになっていない「財政」措置を導入することも約束された。
関連記事
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに