中国共産党が米国の海運インフラを標的に

アメリカ議会の調査により、アメリカの港湾で使用されているクレーンに中国共産党（中共）が影響を及ぼしている懸念が浮上した。調査では、監視機器の設置や中共軍との関連が指摘され、アメリカの海運インフラに対する国家安全保障上の脅威が明らかになった。

米下院の国土安全保障委員会と対中共特別委員会は、最近公表した報告書で、世界の海運業界における中国の支配がアメリカの安全保障に及ぼす脅威を高くしていると強調した。

報告書は、中共が所有し運営する上海振華重工（ZPMC）に焦点を当てている。同社はアメリカの港で稼働している船舶からコンテナを積み下ろしするクレーンの約80％を製造している。調査では、これらのクレーンに組み込まれた技術がサイバーセキュリティと国家安全保障にリスクをもたらすと指摘した。特に、ZPMC社は一部のアメリカ港湾運営者にリモートアクセスを認めるよう圧力をかけており、これがスパイ活動や破壊工作の懸念を引き起こしている。