中国のEV企業　損失を出し政府の支援に依存

数年前、北京は世界市場で優位性を保つことを目指して電気自動車（EV）に大きな賭けをした。しかし、中国の中央計画経済における他の多くの取り組みと同様、物事はうまくいっていない。

激しい価格競争と国内外での需要減少に直面しており、中国の多くのEVメーカーは、財政的な問題に直面している。一部のメーカーは、依然としてかなりの国家支援を受けているにもかかわらず、損失を報告している。

北京がこの取り組みから手を引く中、地方政府が地域の雇用と、北京がまだEVに資金を投入していた時期に確立された利益を保護するため、補助金で支援に乗り出している。しかし、これは持続可能な状況ではない。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。