数年前、北京は世界市場で優位性を保つことを目指して電気自動車（EV）に大きな賭けをした。しかし、中国の中央計画経済における他の多くの取り組みと同様、物事はうまくいっていない。

激しい価格競争と国内外での需要減少に直面しており、中国の多くのEVメーカーは、財政的な問題に直面している。一部のメーカーは、依然としてかなりの国家支援を受けているにもかかわらず、損失を報告している。

北京がこの取り組みから手を引く中、地方政府が地域の雇用と、北京がまだEVに資金を投入していた時期に確立された利益を保護するため、補助金で支援に乗り出している。しかし、これは持続可能な状況ではない。

北京は5年以上前にすでに、この持続不可能な状況が始まっていた。MITテクノロジーレビューによると、中国当局はEVでの世界的な優位性を確保するために、中国の購入者や生産者に多くの補助金、税の優遇措置、調達契約、その他のインセンティブを提供した。

この推進により、最終的には1310万台の市場が形成され、EV保有台数は世界全体の60％を占めるに至った。北京は中国製EVの世界販売も推進した。ワシントンが中国と中国製品に対する敵意を示し始める前から、この努力はアメリカではほとんど前進しなかった。一方、欧州では成功した。

現在、世界的な販売台数は減少傾向にあるようだ。ワシントンは、EVやEV部品、中国製のバッテリーや部品など、多くの中国製品に関税を課した。もちろん、中国製EVは北米にはほとんど進出していなかったため、ワシントンの動きによる変化はほとんどない。

したがって、関税と一般的な敵対的な環境により、中国のEVメーカーがアメリカでの市場拡大を期待する余地はほとんどないことは明らかだ。さらに、中国のEV販売への希望を打ち砕いているのは、おそらくテスラを除くアメリカ国内メーカーのEVへの取り組みが困難に直面していることだ。つまり、ワシントンに敵意がなかったとしても、中国の販売は困難に直面していたのである。

その一方で、中国のEV販売が好調であった欧州は、中国が低価格の車を市場に投入し、独立した欧州のEV生産の発展を妨げていると訴えている。これに応じて、欧州連合は中国製EVの輸入に最大45％の関税を課す準備を進めており、これにより中国の製造会社が欧州での販売を強化する希望を打ち砕いている。

北京は、他の分野でも計画ミスにより過剰生産能力に悩まされており、EV推進から手を引いている。北京はこの取り組みに約2300億ドル（約34兆円）相当の補助金やその他の支援を投入してきたが、現在は2018年に提供した支援額から約66％削減している。

このような行動は通常、業界の統合を促すだろう。弱小で効率の悪い企業は廃業し、他の企業は生産レベルを下げて財務健全性を確保する。しかし、現状ではそうなっていない。代わりに、多くの地方政府、すでに財政難に直面している地方政府が、急速にゾンビ企業化している企業を支援している。

上海市、深セン市、北京市昌平区などの一部の地域は、車両1台あたり1千～1万元（約2万1千～21万円）のリベートを提供している。EV生産者をより直接的に支援しようとしている自治体もある。彼らはEV生産に関わる高収入の労働力を維持・拡大するためだと主張している。一部の自治体には、EVメーカー支援策を導入する他に選択の余地はない。

北京がEV産業に多くの支援をしていたころ、北京はEVメーカーに直接投資したり、EVメーカーに代わって融資を受けたり、債券を発行したりして、EV産業に関与する方法を模索していた。例えば合肥市は、NIO社の一部門である地域のEVメーカーに約50億元（約1兆505億円）を投資したが、この部門が閉鎖されれば、投資額はゼロになる。

この状況は持続不可能だ。これらの地方政府はすでに財政的な問題に直面しており、特に世界的な販売の回復が極めて不確実な中で、不採算企業を支援する余裕はほとんどない。最終的には業界の統合が進み、民間投資家と地方政府は損失を被ることになり、高収入の労働力も失うことになるだろう。その結果、中国は経済回復へのもう一つの壁に直面することになる。