中国 軍部が長老と共に習近平を倒したクーデター?
最近、中国共産党(中共)の三中全会以降、習近平の政治的立場が脅威に晒されているとの報道がある。軍事委員会の張又俠(ちょう ゆうきょう)と数人の党の長老が、習近平から権力を奪う動きをしている可能性が指摘されている。この記事では、習近平の主な失敗と、これらが中国政治にどのような影響を与えるのかを深掘りする。
今年7月の中国共産党の三中全会以降、中共中央では奇妙な出来事が続いている。党首習近平が自画自賛した「改革者習近平」という記事が急に撤回され、三中全会会議中には習近平が脳卒中で病院に運ばれたとの報道もあった。
中共の中央テレビの番組「ニュース連播」では、三中全会を報じる際に現場映像を使用しないという異例の報道が行われた。会議後、習近平は党メディアの一面から姿を消し、親しい側近である蔡奇や王小洪は習近平に言及することが前例のないほど少なくなり、外相の王毅も「党中央の対外業務に対する集中統一的な指導を強化する」と強調した。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く