トランプ氏　中国の台湾封鎖に対する軍事力行使は「必要ない」と発言

トランプ氏は10月17日、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会に対し、中国製品に対する関税を150〜200％に引き上げ、習近平に台湾封鎖を断念させる考えを示した。

トランプ前米大統領は、中国が台湾を封鎖する事態に対して「軍事力を使う必要はない」と言った。その理由として、「私がクレイジーであることを知っている」ためだと述べた。

台湾の貿易ルートを遮断し、資源不足とパニックを引き起こして台湾に降伏を強いる封鎖戦術は、中国共産党（中共）が台湾を支配下に置くために使用する可能性のある手段とされている。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった