トランプ氏　中国の台湾封鎖に対する軍事力行使は「必要ない」と発言

トランプ氏は10月17日、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会に対し、中国製品に対する関税を150〜200％に引き上げ、習近平に台湾封鎖を断念させる考えを示した。

トランプ前米大統領は、中国が台湾を封鎖する事態に対して「軍事力を使う必要はない」と言った。その理由として、「私がクレイジーであることを知っている」ためだと述べた。

台湾の貿易ルートを遮断し、資源不足とパニックを引き起こして台湾に降伏を強いる封鎖戦術は、中国共産党（中共）が台湾を支配下に置くために使用する可能性のある手段とされている。

国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている

台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える

香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。