トランプ氏がSNSで明言　非常事態宣言発令へ　不法移民を強制送還で

トランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を来年１月の就任後に出すことを準備していると明かした。

トランプ氏は18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、保守系団体の代表が「国家非常事態を宣言し、軍を動員する予定」との投稿を再投稿する形で、「本当だ！」と投稿した。

非常事態宣言は、大規模災害や公衆衛生上の危機、戦争、国家安全保障上の脅威などの際に発令される。

トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる

米国土安全保障省（DHS）は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした

トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む

人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う

米政府責任説明局（GAO）の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可（パロール）」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中