中国の核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF-41」。2019年10月1日、北京の天安門広場の軍事パレードで撮影。参考写真(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中共がXバンドレーダー設置か トランプ氏が提唱する「アイアンドーム」防衛構想の必要性が浮き彫りに

2024年共和党の政策綱領で示された「速やかに達成する20の約束(20 Core Promise)」のうち、8番目には「第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、そしてアメリカ全土をカバーする巨大な米国製『アイアンドーム』ミサイル防衛システムの構築」が掲げられている。

しかし、「アメリカ全土を覆う巨大なアイアンドーム型ミサイル防衛システム」は、核の力学に変革をもたらす可能性を秘めている。このシステムによって、中国、ロシア、北朝鮮の核ミサイルが持つ威嚇力を低減し、第三次世界大戦のリスクを抑えると同時に、核削減外交の実効性を復活させることが期待される。

中国は、アメリカが提案する核軍備管理の協議をすべて拒否する一方で、11月12~17日にかけて開催された「珠海航空ショー」で、新型の大型Xバンドレーダーを公開した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する