11月の北京と上海の消費　前年同月比10％以上の急落

今年11月、中国の主要都市である北京と上海において、社会消費品小売総額は前年同月比で増加から減少に転じ、それぞれの増加率は-14.1%および-13.5%に低下した。

財新ネット（Caixin.com）の12月22日の報道によると、北京市統計局と上海市統計局が発表したデータでは、北京市の11月の社会消費品小売総額の増加率が14.8ポイント減少、上海では24.4ポイント減少し、それぞれ-14.1%と-13.5%に達した。

また、今年の1～11月のデータを見ると、北京と上海の社会消費品小売総額の累計低下率はそれぞれ2.8%と3.1%に拡大し、全国平均を大きく下回った。

中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56％と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている