(AFP PHOTO / Ed Jones)

11月の北京と上海の消費 前年同月比10%以上の急落

今年11月、中国の主要都市である北京と上海において、社会消費品小売総額は前年同月比で増加から減少に転じ、それぞれの増加率は-14.1%および-13.5%に低下した。

財新ネット(Caixin.com)の12月22日の報道によると、北京市統計局と上海市統計局が発表したデータでは、北京市の11月の社会消費品小売総額の増加率が14.8ポイント減少、上海では24.4ポイント減少し、それぞれ-14.1%と-13.5%に達した。

また、今年の1~11月のデータを見ると、北京と上海の社会消費品小売総額の累計低下率はそれぞれ2.8%と3.1%に拡大し、全国平均を大きく下回った。

▶ 続きを読む
関連記事
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。