労基法改正に向けた報告書案　「14日以上の連続勤務禁止」

厚生労働省の有識者研究会は24日、労働基準法の改正に向けた報告書案を取りまとめた。この案では、14日以上の連続勤務の禁止を含む複数の施策が提案されている。

現行の労働基準法では、4週間に4日以上の休日を与えることで適法とされ、最長48日間の連続勤務が可能となっている。また、労使協定（いわゆる「36協定」）を結べば休日労働も命じることができ、実質的に連続勤務に上限は設けられていない。

今回の報告書案では、過労による精神疾患や健康リスクを軽減するため、「13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべき」と明記された。これにより、労災の認定基準の一つとされる2週間以上の連続勤務を防ぐ狙いがある。

さくらインターネットは8月19日、同社の販売管理システムが不正アクセスを受けた可能性があると発表した。影響を受ける恐れがある会員情報は、最大136万563アカウントに上った。

中国籍の男3人が、富山県富山市の住宅街で現金約200万円を強奪した。この金は、被害を訴えた男が別の特殊詐欺事件で「受け子」としてだまし取ったものだった。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。