労基法改正に向けた報告書案　「14日以上の連続勤務禁止」

厚生労働省の有識者研究会は24日、労働基準法の改正に向けた報告書案を取りまとめた。この案では、14日以上の連続勤務の禁止を含む複数の施策が提案されている。

現行の労働基準法では、4週間に4日以上の休日を与えることで適法とされ、最長48日間の連続勤務が可能となっている。また、労使協定（いわゆる「36協定」）を結べば休日労働も命じることができ、実質的に連続勤務に上限は設けられていない。

今回の報告書案では、過労による精神疾患や健康リスクを軽減するため、「13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべき」と明記された。これにより、労災の認定基準の一つとされる2週間以上の連続勤務を防ぐ狙いがある。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。