米財務省(Samira Bouaou/The Epoch Times)
財務省が議員に送った書簡によると、ハッカーはサードパーティのソフトウェアサービスプロバイダーに侵入し、特定の非機密文書にアクセスしたという

中国共産党のハッカー、米財務省にリモート侵入し文書を窃取

複数のメディアは12月30日、米財務省の一部コンピューターが中国共産党(中共)政府支援のハッカーによるサイバー攻撃を受け、機密文書が盗まれたと報じた。

米財務省は同日、議会に書簡を送り、この攻撃の背後には中共政府の支援を受けたハッカーがいることを明らかにした。これらのハッカーは財務省の一部「ワークステーション」にアクセスしたという。

12月8日、中国政府の支援を受けたハッカーが外部のソフトウェアプロバイダー「Beyond Trust」を侵害し、特定の非機密文書にアクセスしたと、財務次官補のアディティ・ハルディカール氏が書簡で述べた。

書簡によれば、ハッカーは同プロバイダーがクラウドサービスを保護するために使用していた「鍵」にアクセスし、この鍵を使ってサービスのセキュリティを突破。財務省のユーザーが使用するワークステーションにリモートでアクセスし、文書を窃取したという。

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。