日本製鉄がUSスチール買収に新提案　「生産能力10年間削減しない」

日本製鉄はUSスチール買収計画の承認を得るため、米政府に重要な提案を行った。

2024年12月31日付けの米紙ワシントン・ポストの報道によると、日本製鉄はUSスチールの生産能力削減に対する拒否権を米政府に与えることを提案した。複数のメディアが同社の報道を引用して伝えている。

日本製鉄はホワイトハウスに送付した文書で、財務省主導の審査パネルの承認がない限り、米国内のUSスチールの生産能力を10年間削減しないと確約した。

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢

財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した

高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた