日中与党交流7年ぶり再開 自公幹事長が中共対外連絡部と会談予定
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む12人の議員団が、2025年1月13日から15日までの日程で中国を訪問している。この訪問の主な目的は、2018年10月以来約7年ぶりとなる「第9回日中与党交流協議会」に出席することである。
この協議会は、自民党、公明党、そして中国共産党（中共）の間で行われる定期対話の場であり、今回の再開は日中関係の改善に向けた一歩とされている。議員団は北京を訪れ、中国共産党の対外連絡部の幹部らと会談する予定である。
訪中の背景には、日中間に山積する課題の解決に向けた対話の必要性があるという。日本側は、中国における邦人の安全確保や日本産牛肉の対中輸出再開、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応などについて議論する意向を示している。また、公明党は紛争予防や災害復興を目的とした、アジア版の全欧安保協力機構（OSCE）の創設を提案する予定である。
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