2024年2月2日、米商務省。(Brendan Smialowski/AFP via Getty Images)
コネクテッドカーに中国やロシアに関連するソフトウェアやハードウェアが搭載されている場合、米国の道路での輸入と販売は禁止される。

バイデン政権 中国 ロシア製車両の導入を事実上禁止する規則を確定

バイデン政権は1月14日、中国およびロシア製の新車が米国内で販売されることを事実上禁止する規則を確定した。

商務省の産業安全保障局(BIS)が発表した新規則では、スマートカーや自動運転車に使用されるハードウェアおよびソフトウェアのうち、中国またはロシアに「十分な関連性」があるハードウェアやソフトウェアを組み込んだも車両の輸入を禁止する。

また、米国内で製造される新車についても、そのような部品が含まれている場合は販売が認められない。

▶ 続きを読む
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている