日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は2025年1月15日、北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。新たに設立された代表部の大使には、伊沢修氏が就任した。
伊沢大使は同日、NATO本部があるブリュッセルにおいて、NATOのマルク・ルッテ事務総長に信任状を提出し、正式に就任した。伊沢氏は、前セネガル兼カボベルデ兼ガンビア兼ギニアビサウ大使を務めていた。
日本政府は2018年に在ベルギー日本大使館内にNATO代表部を設置していたが、今回の独立により、日本とNATOの関係をさらに強化することが期待されている。共同通信によると、新たな代表部は「欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障はますます不可分になっている」と述べ、代表部の独立が「日本-NATOのさらなる関係の強化と発展に貢献するだろう」と意義を強調した。
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる