日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は2025年1月15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。新たに設立された代表部の大使には、伊沢修氏が就任した。
伊沢大使は同日、NATO本部があるブリュッセルにおいて、NATOのマルク・ルッテ事務総長に信任状を提出し、正式に就任した。伊沢氏は、前セネガル兼カボベルデ兼ガンビア兼ギニアビサウ大使を務めていた。
日本政府は2018年に在ベルギー日本大使館内にNATO代表部を設置していたが、今回の独立により、日本とNATOの関係をさらに強化することが期待されている。共同通信によると、新たな代表部は「欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障はますます不可分になっている」と述べ、代表部の独立が「日本-NATOのさらなる関係の強化と発展に貢献するだろう」と意義を強調した。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。