日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は2025年1月15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。新たに設立された代表部の大使には、伊沢修氏が就任した。
伊沢大使は同日、NATO本部があるブリュッセルにおいて、NATOのマルク・ルッテ事務総長に信任状を提出し、正式に就任した。伊沢氏は、前セネガル兼カボベルデ兼ガンビア兼ギニアビサウ大使を務めていた。
日本政府は2018年に在ベルギー日本大使館内にNATO代表部を設置していたが、今回の独立により、日本とNATOの関係をさらに強化することが期待されている。共同通信によると、新たな代表部は「欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障はますます不可分になっている」と述べ、代表部の独立が「日本-NATOのさらなる関係の強化と発展に貢献するだろう」と意義を強調した。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する