(shutterstock)

日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制

日本政府は2025年1月15日、北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。新たに設立された代表部の大使には、伊沢修氏が就任した。

伊沢大使は同日、NATO本部があるブリュッセルにおいて、NATOのマルク・ルッテ事務総長に信任状を提出し、正式に就任した。伊沢氏は、前セネガル兼カボベルデ兼ガンビア兼ギニアビサウ大使を務めていた。

日本政府は2018年に在ベルギー日本大使館内にNATO代表部を設置していたが、今回の独立により、日本とNATOの関係をさらに強化することが期待されている。共同通信によると、新たな代表部は「欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障はますます不可分になっている」と述べ、代表部の独立が「日本-NATOのさらなる関係の強化と発展に貢献するだろう」と意義を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。