トランプ大統領　アメリカ・ファースト政策概要を就任初日に発表

アメリカ第47代大統領に就任したトランプ氏の就任初日に発表した最初のホワイトハウスプレスリリースは、「アメリカ・ファースト」政策綱領の概要を述べた。政策は、国境管理、エネルギー、貿易、政府改革、そしてアメリカの価値観の復興を中心に、多岐にわたる分野をカバーしている。

ロイターは情報筋の話として、トランプ大統領は20日に200以上の大統領令を発動する予定だと報じた。以下は、1月20日に公表した主な政策の内容である。

トランプ大統領は、国境の安全を確保し、アメリカの地域社会を保護するため、以下のような具体的な施策を打ち出した。「捕まえて釈放」政策を廃止し、「メキシコに留まる」政策を再開する。また、国境の壁を建設し、不法越境者による庇護申請を禁止する方針である。

米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える

トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた

ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目

トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される

ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材（プール取材）をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している