トランプ氏　出生地主義を廃止する大統領令を発動

トランプ氏は、就任初日に出生地主義を廃止する大統領令に署名した。不法移民の子どもがアメリカで生まれた場合でも、自動的に市民権を与えないことを明確にする。

出生地主義は、1898年の「アメリカ合衆国対ウォン・キム・アーク事件」で憲法上の権利として確立されたものだが、トランプ氏は「自動的な市民権付与はばかげている」と批判した。さらに、法的な議論が起きることを予想しつつも、この変更が法的に正当だと自信を示した。

同日、トランプ氏は南部国境での不法移民問題を「国家緊急事態」と宣言する大統領令にも署名した。署名の際、「これは非常に重要な問題だ」と強調した。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。