フランスの首都パリ市はXの使用停止を発表した。(スクリーンショット)

パリ市がSNS「X」の利用停止を発表 偽情報と暴力的発言の助長を理由に

フランスの首都パリ市は、イーロン・マスク氏が所有するSNS「X」(旧ツイッター)の利用を2025年1月20日に停止すると発表した。パリ市は2009年からXを利用しており、現在約220万人のフォロワーを抱えているが、マスク氏による買収後の方針変更により、偽情報や暴力的なコメントが増加していることを理由に挙げている。

パリ市は声明の中で、Xが特定の国の民主的な生活に干渉している疑いがあり、民主主義の根幹を揺るがしていると指摘した。この発言は、マスク氏が最近ドイツやイギリスの政府を批判する投稿をしたことを念頭に置いたものと見られる。

マスク氏は、2025年1月20日に発足予定のトランプ政権で要職に就くことが決まっており、最近では政治的な発言を活発化させている。例えば、ドイツのショルツ首相を「無能な馬鹿」と批判したり、ドイツの右派政党「AfD」の共同代表とXで対談し、支持を表明している。

▶ 続きを読む
関連記事
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る