アメリカ合衆国議会議事堂(Mandel Ngan/AFP via Getty Images)
このメモは、1月22日午後5時までにDEI職員を有給休暇にするよう各機関に指示している。

公平性重視の方針 米政府のDEI関連職務停止へ

アメリカ人事管理局(OPM)は1月22日、すべての連邦政府の多様性・公平性・包括性(DEI)担当職員を有給扱いとするよう指示するメモを発行した。この動きは、連邦政府内のDEI関連イニシアチブを解体するための一環とされる。OPMは連邦政府の人事制度を管理する独立機関である。

メモによれば、連邦政府機関は1月22日午後5時までに、すべてのDEI担当職員を有給扱いとし、DEI関連のウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを削除する必要がある。

トランプ大統領は、就任直後に発令した大統領令で、連邦政府内のDEI関連政策やプログラムを廃止するよう指示した。この大統領令では、DEI関連の研修プログラムを中止し、これらの取り組みに関わる契約者の解約を命じている。

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