このメモは、1月22日午後5時までにDEI職員を有給休暇にするよう各機関に指示している。
公平性重視の方針 米政府のDEI関連職務停止へ
アメリカ人事管理局(OPM)は1月22日、すべての連邦政府の多様性・公平性・包括性(DEI)担当職員を有給扱いとするよう指示するメモを発行した。この動きは、連邦政府内のDEI関連イニシアチブを解体するための一環とされる。OPMは連邦政府の人事制度を管理する独立機関である。
メモによれば、連邦政府機関は1月22日午後5時までに、すべてのDEI担当職員を有給扱いとし、DEI関連のウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを削除する必要がある。
トランプ大統領は、就任直後に発令した大統領令で、連邦政府内のDEI関連政策やプログラムを廃止するよう指示した。この大統領令では、DEI関連の研修プログラムを中止し、これらの取り組みに関わる契約者の解約を命じている。
関連記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う