公平性重視の方針　米政府のDEI関連職務停止へ

アメリカ人事管理局（OPM）は1月22日、すべての連邦政府の多様性・公平性・包括性（DEI）担当職員を有給扱いとするよう指示するメモを発行した。この動きは、連邦政府内のDEI関連イニシアチブを解体するための一環とされる。OPMは連邦政府の人事制度を管理する独立機関である。

メモによれば、連邦政府機関は1月22日午後5時までに、すべてのDEI担当職員を有給扱いとし、DEI関連のウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを削除する必要がある。

トランプ大統領は、就任直後に発令した大統領令で、連邦政府内のDEI関連政策やプログラムを廃止するよう指示した。この大統領令では、DEI関連の研修プログラムを中止し、これらの取り組みに関わる契約者の解約を命じている。

米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38％増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる

2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える

トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。