石破首相「令和の日本列島改造」で地方創生加速　5本柱の政策で野党へ協力呼びかけ

24日に召集された第217通常国会において、石破茂首相は就任後初となる施政方針演説を行った。演説では、「令和の日本列島改造」と銘打った地方創生政策の実現に向けて、5本の柱となる政策を新たに提示した。

石破首相は、この地方創生政策を「都市対地方の二項対立ではなく、双方とも魅力を高める」ものだと位置づけた。5本柱は以下の通りである。

１．若者や女性にも選ばれる地方

２．産官学の地方移転と創生

３．地方イノベーション創生構想

４．新時代のインフラ整備

５．都道府県境を超えた「広域連携」

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。

出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる