石破首相「令和の日本列島改造」で地方創生加速　5本柱の政策で野党へ協力呼びかけ

24日に召集された第217通常国会において、石破茂首相は就任後初となる施政方針演説を行った。演説では、「令和の日本列島改造」と銘打った地方創生政策の実現に向けて、5本の柱となる政策を新たに提示した。

石破首相は、この地方創生政策を「都市対地方の二項対立ではなく、双方とも魅力を高める」ものだと位置づけた。5本柱は以下の通りである。

１．若者や女性にも選ばれる地方

２．産官学の地方移転と創生

３．地方イノベーション創生構想

４．新時代のインフラ整備

５．都道府県境を超えた「広域連携」

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明