米CIA　コロナは「中国の研究所から来た可能性が高い」　FBIやエネルギー省と一致

アメリカCIA（中央情報局）は、コロナによるパンデミックの発生源について、自然由来よりも研究関連である可能性が高いとの評価を下した。これまでに同様の評価を行っているFBIとエネルギー省の評価に加わった。

CIAの報道官は1月25日に発表した声明で、「現在得られている報告を基に、コロナパンデミックの発生源は（自然由来よりも研究関連である可能性が高い）と、低い確信度で評価している」と述べた。ただし、自然由来の可能性も依然として考慮しているという。

さらにCIAは「新たに得られる信頼性の高い情報や公開データを引き続き評価し、それが現在の結論に影響を与えるのであれば検討を続ける」としている。この評価は、これまで結論を控えていたCIAの、今までの立場からの転換を意味する。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める