米CIA　コロナは「中国の研究所から来た可能性が高い」　FBIやエネルギー省と一致

アメリカCIA（中央情報局）は、コロナによるパンデミックの発生源について、自然由来よりも研究関連である可能性が高いとの評価を下した。これまでに同様の評価を行っているFBIとエネルギー省の評価に加わった。

CIAの報道官は1月25日に発表した声明で、「現在得られている報告を基に、コロナパンデミックの発生源は（自然由来よりも研究関連である可能性が高い）と、低い確信度で評価している」と述べた。ただし、自然由来の可能性も依然として考慮しているという。

さらにCIAは「新たに得られる信頼性の高い情報や公開データを引き続き評価し、それが現在の結論に影響を与えるのであれば検討を続ける」としている。この評価は、これまで結論を控えていたCIAの、今までの立場からの転換を意味する。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく