2020年12月10日、ニューヨークのタイムズスクエアにあるナスダックのデジタル看板(Kena Betancur/AFP via Getty Images)
批評家たちは、多様性の要件は憲法修正第五条に違反していると主張している。

ナスダック 多様性ルールを正式撤回 進む政策転換とDEIへの反発

2025年1月16日、ナスダック証券取引所は、取締役会の多様性を義務付けるルールを正式に撤回するため、証券取引委員会(SEC)に申請を行った。この対応は、2024年12月11日に連邦控訴裁判所が、このルールを無効と判断したことを受けたものである。

ナスダックのルールは、上場企業に対し、取締役会に少なくとも2人の「多様性のある」メンバーを含めることを求めていた。その条件として「1人は女性であること」、もう1人は「黒人、ヒスパニック、アジア系、ネイティブアメリカン、太平洋諸島系、複数人種、またはLGBTQ+」に該当する人物であることを要求していた。このルールは2021年8月にSEC(米国証券取引委員会)が承認したが、2024年にアメリカ第5巡回控訴裁判所は「SECが通常の権限を逸脱している」として無効と判断した。

ナスダックは今回の申請で、「裁判所の判断に従いルールを撤回するが、企業や市場間競争に負担を与えることはない」と説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
軍のレーダーでサンタを追う、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の恒例行事が70周年を迎えた。今年はWebから直接サンタへ電話が可能。冷戦期の間違い電話から始まった、夢ある軍事任務の歴史と最新情報を紹介
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う