ゆうちょ銀行(Shutterstock)

ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立

ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。日本経済新聞など複数のメディアが報じた。

ファンドの運営は、ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょキャピタルパートナーズと、三井物産の子会社である三井物産企業投資が共同で設立した「エム・ワイ地域活性化合同会社」が行う。両社は、このファンドを通じて未公開株式への投資を中心に行っていく予定だ。

この取り組みの特徴は、三井物産の持つ商社機能と国内外のネットワーク、そしてゆうちょ銀行の豊富な資金力を組み合わせた点にある。三井物産は、投資先企業に対して販売先や仕入れ先の開拓支援、商品開発や物流の改善などのサポートを行い、企業価値の向上を目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す