日本で働く外国人労働者が過去最多　欧米諸国で問題視される移民問題

日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。

国籍別では、ベトナム人が最も多く57万708人を占め、次いで中国が40万8805人、フィリピンが24万5565人となった。また、在留資格別では「特定技能」や「介護」などの専門的・技術的分野が前年から12万2908人増加し、初めて最も多くなっている。

一方、農業における外国人労働者も過去最多の5万8139人に達し、特に「特定技能」制度が大幅に増加している。この制度は、人手不足が深刻化する分野で外国人労働者を受け入れるためのものだ。特に医療・福祉分野では、前年比28.1%の増加率を示し、介護の分野での人材不足を補う役割を果たしている。

留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。

国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。

次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う

古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される

三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている