メキシコ・カナダへの関税発動を1か月停止 国境警備強化でトランプ大統領が合意
ドナルド・トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダからの輸入品に課す予定だった25%の追加関税発動を1か月間停止すると発表した。両国が不法移民や合成麻薬の流入阻止に向けた国境警備強化策を約束したことが理由とされる。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領との電話会談後、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「メキシコが1万人の兵士を即時配備することで合意した」と表明。関税停止期間中に両国当局者が追加対策を協議する方針を示した。シェインバウム氏もX(旧ツイッター)で「アメリカへの麻薬流入阻止に向け国境警備を強化する」と確認している。
カナダのジャスティン・トルドー首相も同日、13億カナダドル(約1400億円)を投じた国境監視強化策を発表。24時間体制の監視システム導入と米加合同の麻薬対策部隊創設を明らかにした。これを受けトランプ氏は「カナダとの関税発動を30日間停止する」と追って表明した。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する