メキシコ・カナダへの関税発動を1か月停止 国境警備強化でトランプ大統領が合意
ドナルド・トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダからの輸入品に課す予定だった25％の追加関税発動を1か月間停止すると発表した。両国が不法移民や合成麻薬の流入阻止に向けた国境警備強化策を約束したことが理由とされる。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領との電話会談後、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「メキシコが1万人の兵士を即時配備することで合意した」と表明。関税停止期間中に両国当局者が追加対策を協議する方針を示した。シェインバウム氏もX（旧ツイッター）で「アメリカへの麻薬流入阻止に向け国境警備を強化する」と確認している。
カナダのジャスティン・トルドー首相も同日、13億カナダドル（約1400億円）を投じた国境監視強化策を発表。24時間体制の監視システム導入と米加合同の麻薬対策部隊創設を明らかにした。これを受けトランプ氏は「カナダとの関税発動を30日間停止する」と追って表明した。
関連記事
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている