パナマが「一帯一路」離脱表明　運河巡る中共支配への米懸念を受け

パナマは、中国共産党（中共）が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。

パナマは2017年に中国の一帯一路構想に参加する協力覚書を締結したが、ムリノ大統領は今回、この覚書を更新しない方針を示した。さらに、失効前に打ち切る可能性も示唆した。覚書の更新は3年ごとに更新する予定。

「一帯一路」の離脱は、ルビオ国務長官がパナマを訪問した後で決定された。就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は、会談でムリノ大統領に対し、中共の影響力を減らすよう求め、改善がなければ必要な措置を講じると警告していた。