パナマが「一帯一路」離脱表明　運河巡る中共支配への米懸念を受け

パナマは、中国共産党（中共）が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。

パナマは2017年に中国の一帯一路構想に参加する協力覚書を締結したが、ムリノ大統領は今回、この覚書を更新しない方針を示した。さらに、失効前に打ち切る可能性も示唆した。覚書の更新は3年ごとに更新する予定。

「一帯一路」の離脱は、ルビオ国務長官がパナマを訪問した後で決定された。就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は、会談でムリノ大統領に対し、中共の影響力を減らすよう求め、改善がなければ必要な措置を講じると警告していた。

米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった

トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。

最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている