トランプ政権 米国際開発庁を国務省に統合へ 米民主党の議員は反発
米民主党のブライアン・シャ-ツ上院議員(ハワイ州)は、国際開発庁を閉鎖し国務省に統合するホワイトハウスの動きに抗議し、トランプ大統領が指名した国務長官候補に対する上院での投票を阻止すると述べた。トランプ氏は、国際開発庁(USAID)を閉鎖し、国務省に統合する方針だ。
上院の議事規則によると、上院での投票は他の99人の上院議員が指名し迅速に通過させたいと考えていても、1人の議員が反対する限り、指名や通過に上院では多くの時間を費やさなければならなくなる。
トランプ氏は、アメリカ国際開発庁の閉鎖を主導した。また、同庁に対して深刻な疑惑を呈しているイーロン・マスク氏を、連邦政府の無駄遣い削減の責任者に任命したと述べた。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。