パナマ 香港企業との契約取消を検討 対中依存の見直し進む
パナマ政府が運河周辺の港を運営する香港企業との契約解除を検討していることが関係者の話で明らかになった。この動きが実現すれば、中国共産党の「一帯一路」協定を更新しないと表明したことに続く、対中依存のさらなる見直しとなる。
ホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、2月2日にルビオ米国務長官と会談後、パナマ国内の中国企業に関する契約を精査する意向を示した。その中には、2021年に更新された25年間の港湾運営契約も含まれている。この契約は香港を本拠とする長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）の子会社パナマ・ポーツに対し、パナマ運河の出入り口に近い港の運営権を付与するものだった。
ブルームバーグは関係者の話として、ムリーノ大統領はこの契約の取り消しを慎重に検討しているが、正式な決定はまだ下されていない。政府は、適切な法的手続きを遵守し、訴訟リスクを回避する形で進める方針だという。
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