能動的サイバー防御法案が閣議決定　警察と自衛隊が攻撃元を無害化

政府は2月7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定した。警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし機能を停止させる「無害化措置」を実施可能にするとともに、通信情報の収集や重要インフラ事業者への報告義務化が柱となる。  

政府は電気・水道・鉄道など「重要インフラ」事業者と協定を結び、サイバー攻撃の兆候を監視するため通信情報を収集・分析できるようにする。事業者には攻撃被害の発生時に政府への報告を義務づけ、違反時には30万円以下の罰金が科される。  

重大な被害が予測される場合、警察や自衛隊は新設される独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を得て、攻撃元サーバーへの侵入や無害化措置を実行する。ただし、外国政府が関与する高度な攻撃や緊急時は、首相の判断で自衛隊が直接対応する。