2024年2月14日、熊本県菊池郡菊陽町にある台湾の半導体大手TSMCの子会社であるJASMの新しい半導体工場の外を歩く作業員(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

台湾の対外投資2年連続で過去最高 進む中国依存からの脱却

台湾経済部投資審議司(Investment Review Committee of the Ministry of Economic Affairs, MOEA)が発表したデータによると、2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6%増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。特に中国大陸を除く地域への投資は90.6%増の449億3,196万ドルと大幅に伸びており、台湾企業の海外展開が加速していることがうかがえる。

一方で、中国大陸向けの投資額も前年比20.3%増の36億5,426万ドルと2桁増加を記録した。これは、台湾企業による多国籍企業の買収案件が多く含まれていることが要因とされており、実際の対中直接投資とは異なる性質を持つと説明されている。2021年以降減少傾向にあった対中投資が増加に転じたものの、全体に占める割合はわずか7.5%にとどまり、かつての主力市場としての地位は大きく後退している。

1993年に対中直接投資が解禁されて以降、2022年まで30年間、中国向け投資は台湾の対外投資で首位を占めていた。しかし、ピーク時の2010年には83.8%を占めていたシェアは年々縮小し、2024年にはASEAN地域への投資額(84億9,417万ドル)が中国大陸向けを上回る状況となった。この動きは、台湾企業が中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めていることを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる
中国共産党(中共)軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している