台湾の対外投資2年連続で過去最高 進む中国依存からの脱却
台湾経済部投資審議司(Investment Review Committee of the Ministry of Economic Affairs, MOEA)が発表したデータによると、2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6%増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。特に中国大陸を除く地域への投資は90.6%増の449億3,196万ドルと大幅に伸びており、台湾企業の海外展開が加速していることがうかがえる。
一方で、中国大陸向けの投資額も前年比20.3%増の36億5,426万ドルと2桁増加を記録した。これは、台湾企業による多国籍企業の買収案件が多く含まれていることが要因とされており、実際の対中直接投資とは異なる性質を持つと説明されている。2021年以降減少傾向にあった対中投資が増加に転じたものの、全体に占める割合はわずか7.5%にとどまり、かつての主力市場としての地位は大きく後退している。
1993年に対中直接投資が解禁されて以降、2022年まで30年間、中国向け投資は台湾の対外投資で首位を占めていた。しかし、ピーク時の2010年には83.8%を占めていたシェアは年々縮小し、2024年にはASEAN地域への投資額(84億9,417万ドル)が中国大陸向けを上回る状況となった。この動きは、台湾企業が中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めていることを示している。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中