温暖化対策の機運停滞か パリ協定の新目標を9割の国が期限に提出せず
パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、190か国以上の参加国のうち9割が提出期限に間に合わなかったことが明らかになった。
2025年2月10日は、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定に基づき、各国が国連に新しい削減目標を提出する期限だった。しかし、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトによると、期限までに新目標を提出したのはブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、ニュージーランド、スイスなど十数か国にとどまった。
アメリカは昨年12月にバイデン前政権が目標を提出していたが、現在のトランプ政権がパリ協定から離脱する方針を示しており、この目標が破棄される可能性が高いとされている。トランプ大統領は、パリ協定が米国経済に不公平な負担を課し、産業に悪影響を与えるとして脱退を決定した。また、中国などの他国が罰則なく排出を続ける一方で、米国が自国産業を犠牲にすることはないと主張している。
関連記事
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している