沖縄県議会　予算案を差し戻し　ワシントン事務所経費に野党反発

沖縄県議会の2025年2月定例会が12日に開会したが、異例の展開となった。県が提出した2025年度の一般会計当初予算案に、問題点が指摘されているワシントン事務所の経費が盛り込まれていたことに野党が反発し、予算案を県側に差し戻す動議が可決された。当初予算案が差し戻されるのは県議会史上初めてのことである。

定例会は当初、午前10時に開会予定だったが、野党側の反発により約4時間15分遅れの午後2時15分に開会した。開会後、玉城デニー知事が所信表明を行い、2025年度の県政運営について述べた。

玉城知事は所信表明で、「戦後80年を機にこれまでの歴史を振り返り、先の大戦における犠牲者を追悼するとともに、長期的な視点に立って将来を見据えながら、未来へ向け、平和で豊かな沖縄を実現するため、心を込めて全力で取り組んでいく」と述べ、平和祈念事業を通じた国内外への発信強化に全庁体制で取り組む考えを示した。