米消費者物価 1月は3.0%上昇 インフレ圧力依然根強く
アメリカ労働省が2025年2月12日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.0%上昇し、4か月連続で上昇率が拡大した。市場予想の2.9%を上回る結果となり、インフレ圧力が依然として根強いことを示した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年同月比3.3%上昇し、前月から0.1ポイント加速した。これも市場予想を上回る結果となった。
項目別では、新車価格が0.3%、ガソリン価格が0.2%下落した一方、輸送費が8.0%、住居費が4.4%、食品が2.5%上昇するなど、生活に身近な項目の値上がりが目立った。
関連記事
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8%下落した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15%超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5%に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。