アメリカ労働省が2025年2月12日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0%上昇し、4か月連続で上昇率が拡大した。市場予想の2.9%を上回る結果となり、インフレ圧力が依然として根強いことを示した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年同月比3.3%上昇し、前月から0.1ポイント加速した。これも市場予想を上回る結果となった。

項目別では、新車価格が0.3%、ガソリン価格が0.2%下落した一方、輸送費が8.0%、住居費が4.4%、食品が2.5%上昇するなど、生活に身近な項目の値上がりが目立った。

この結果を受け、金融市場ではアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による利下げのペースが鈍化するとの見方が広がった。実際、FRBのパウエル議長は前日の11日に行われた上院銀行委員会での証言で、「経済は堅調であり、政策調整を急ぐ必要はない」と述べ、当面の金利据え置きを示唆していた。

今回のCPI上昇の背景には、堅調な雇用情勢や個人消費の持続が挙げられる。1月の雇用統計では失業率が2か月連続で改善するなど、労働市場の強さを示していた。

一方で、トランプ大統領は12日、自身の交流サイト（SNS）で「金利は引き下げられるべきだ」と主張し、FRBに利下げを要求した。これは、大統領が進める関税政策と連動して利下げを求めるものだ。

今後のFRBの金融政策については、インフレ動向と経済指標を注視しながら慎重に判断することになりそうだ。市場関係者の間では、2025年中の利下げ回数や時期について様々な見方が出ており、今後の経済データの推移が注目される。