パム・ボンディ司法長官は、不法移民に殺害されたケイラ・ハミルトンさんの母親タミー・ノーブルズ氏(左)とともに、2025年2月12日にワシントンの司法省で行われた記者会見で発言(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

米司法長官 ニューヨーク州を提訴 不法移民優先政策に異議

パム・ボンディ司法長官は2月12日、司法省がニューヨーク州の当局を提訴したことを発表し、同州がアメリカ市民よりも不法移民を優先していると非難した。

「連邦法を遵守しないのであれば、責任を問う」と、ボンディ氏はワシントンの司法省本部での記者会見で述べた。また、他の州に対しても「次はあなたたちだ」と警告し、連邦法を守らない場合には同様の訴訟を起こすと語った。

この訴訟は、イリノイ州の州法や地方自治体の法律が連邦の移民法執行を妨げているという別の訴訟に続くものである。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している