エポックタイムズ

岸和田市長に2度目の不信任決議案 賛成多数で可決し自動失職 

大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長(46)への2度目の不信任決議案を提案し、決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。

決議案は議会に出席した23人の全会一致で可決。地方自治法により、永野氏の妻で市議の紗代氏は採決には参加しなかった。

岸和田市の永野市長をめぐっては、不適切な関係にあった女性から裁判を起こされ、500万円の和解金を支払った。昨年12月、市議会から「市政の混乱を招いた」として不信任決議を受け可決。議会を解散し、2日の市議選では不信任決議に賛成した前職20人と新人2人が当選した。

▶ 続きを読む
関連記事
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る