兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

問題となっている県債の処理は、平成31年2月頃に行われた当初予算の協議に端を発する。当時、県債管理基金の積立不足率が悪化する見込みであるとの説明に対し、当時の知事から、令和2年度に県債を全額借り替え、また土地売却収入などについても、許可期限である令和12年度まで県債管理基金に留保するよう指示があったと担当部局から報告されていた。

この指示については、実質公債費率の計算要素となる積立不足率の悪化を防ぎ、結果として実質公債費率の上昇を避け、表面上の数値を抑える意図があったと解釈されている。

一連の処理を巡っては、6月下旬、総務省から「地方財政法に抵触する恐れがある」との指摘を受けた。不適切な処理の修正などに伴い、県の実質公債費率は0.8ポイント悪化することとなった。

これが主な要因の一つとなり、早期健全化団体への移行基準である実質公債費率25％を超えるリスクが生じている。斎藤知事は「地方財政法に抵触する恐れがある対応をしたことは大変遺憾な状況」と述べた。

斎藤知事は、一連の経緯について、6月下旬に総務省から指摘を受けた後、7月上旬に担当部局から報告を受け、初めて把握したと説明。県の財政運営が外部や知事から見えにくく、不透明な状態となっていたことも課題として挙げた。

県は今後、検討会の下に部会を設置し、外部の専門家を交えた検証チームを立ち上げる方針である。当時の関係者への確認を含め、詳細な経緯や原因を究明する。

地方財政法に基づき国への報告が求められる可能性も見据え、県独自の再発防止策も策定する。過去から続く不透明な事案を明らかにし、膿を出し切ることで、県財政の健全化と透明化につなげるとしている。