2月19日、米フロリダ州マイアミビーチのファエナホテル&フォーラムで開催された「FII PRIORITY マイアミ2025サミット」で、トランプ大統領が演説を行った(ROBERTO SCHMIDT / AFP)

政府効率化省 政府支出削減分の20%を国民に還元か  トランプ氏が構想を支持

2月19日、トランプ米大統領は政府効率化省(DOGE)が削減した支出の20%を国民に還元する構想を支持する考えを表明した。

マイアミで開催された「未来投資イニシアティブ(FII)研究所」主催の会議で、トランプ氏は「このアイデアが大好きだ。非常に大きな額になる可能性がある」と語り、「納税者が政府の無駄を報告するインセンティブにもなるかもしれない」と述べた。

さらに、削減分の20%を政府の債務返済に充てる案も検討していることを明かした。トランプ氏は「DOGEの節約分の20%を米国民に還元し、20%を債務返済に充てるという新たな構想も考えられている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか