ウクライナのゼレンスキー大統領(Shutterstock)

ウクライナとアメリカ 鉱物資源開発で合意 ゼレンスキー大統領28日訪米へ

ウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪問し、ウクライナの鉱物資源開発に関する合意文書に署名する見通しであることが分かった。複数の報道機関が25日に伝えた。

アメリカのトランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し「ゼレンスキー大統領が金曜日(28日)に来ると聞いている。彼が希望するなら私との署名も構わない」と述べた。

この合意は、ウクライナのレアアース(希少鉱物)資源の開発権をめぐるものだ。トランプ大統領は「非常に大きな取引で、1兆ドル規模になる可能性がある」と述べ、アメリカの納税者はウクライナへの支援金を「余剰金付きで取り戻せる」と主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウス公式文書に基づき、トランプ第2期政権の主要施策と実績を解析。国境警備、減税、エネルギー独立、DOGEによる行政刷新など、主要公約の実現成果を網羅的に詳解する
ミシガン州の上院選最終盤で、民主党のスティーブンス下院議員が共和党候補支持へ転換。反ユダヤ主義広告を巡る対立が引き金となり、党を揺るがす事態に。異例の寝返りがもたらす波紋を追う
米連邦最高裁は中間選挙前日、非市民の投票が疑われるカリフォルニア州の郵便投票約2万枚の隔離を求めた司法省の緊急申し立てを却下した。トランプ政権の訴えは下級審に続き退けられた形となる
米ミシガン州上院選で、民主党のスティーブンス下院議員が自党候補ではなく共和党のロジャース氏支持を表明し波紋を呼んでいる。両陣営・関係者の反応を5つのポイントで解説する
専門家は、中共が中国製AIや微信(WeChat)を利用し、米国の政治的議論や選挙に影響を及ぼす可能性を指摘した。中国製AIの回答に見られる検閲・宣伝の傾向や、中国系住民の間で広がる偽情報への懸念も浮上