北朝鮮関与の仮想通貨窃盗　過去最大の2200億円相当　FBI発表

米連邦捜査局（FBI）は26日、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産（仮想通貨）取引所から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨を窃取したと発表した。この事件は、単独の仮想通貨窃盗としては過去最大規模の被害額となる可能性がある。

FBIによると、攻撃は2月21日頃に発生し、被害を受けたのは大手仮想通貨取引所「Bybit」であることが明らかになった。Bybitはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とし、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに次ぐ規模を持つという。

FBIは、この攻撃を北朝鮮関連のハッカー集団「TraderTraitor（トレーダートレーター）」によるものと特定した。TraderTraitorは、昨年5月にDMMビットコインから482億円相当のビットコインを窃取した事件にも関与したとされている。

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。

ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。

韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。