危ぶまれる空港保安体制 福岡空港で刃物発見も再検査せず 中国人が従事するケースも
福岡空港で去年9月、保安検査場の先の制限区域内から刃物が見つかったにも関わらず、空港運営会社「福岡国際空港」は規定で義務付けられている「再検査の実施」や「国土交通省への報告」を怠っていたことがわかった。
福岡空港で2024年9月7日、保安検査を通った後の「制限区域」内で刃物が2件発見された。国内線ターミナルではハサミ1本、国際線ターミナルのトイレではカッターナイフ1本が見つかったが、この事態に対し、空港運営会社「福岡国際空港」は規定で義務付けられている「再検査の実施」や「国土交通省への報告」を怠っていた。
国交省は2025年2月27日、同社に対し厳重注意の行政処分を下した。同社は3月13日までに再発防止策を提出するよう指示を受けた。
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した